期間限定
貸切バス・バス事業者向け^※
安全運転研修の
ご案内

ジェイアールバス関東株式会社（以下「当社」という。）は、本規約に従って、当社が手配する安全運転研修の担当講師により、企業又は団体（以下「受講企業等」という。）において研修（以下「本研修」という。）を行う。

第1条（目的）
本規約は、次の各号の内容について規定することを目的とする。
(1) 本研修の申込み及び取消し
(2) 禁止事項
(3) 業務委託の料金等
(4) 秘密保持、個人情報の保護
(5) 知的財産権の帰属
(6) 損害賠償及び協議

第2条（契約の成立）

1. 受講企業等は、当社のWebサイト等において本規約の内容を確認し、本規約に同意したうえで、本研修への申込みを行うものとみなす。
2. 受講企業等は、本研修の申込みにあたり、当社が定める内容につき正確かつ最新の情報を告知するものとする。
3. 当社が、前項による受講企業等からの本研修の申込みを受領し、当該受講企業等に対し請書を交付した時点で研修業務委託契約が成立するものとする。
4. 本規約は、研修提供者と受講企業等との間で、前項の契約が成立した時点で効力を発するものとする。

第3条（研修内容）

1. 本研修は、安全運転に関する座学および実技指導を含む内容とし、詳細は別途合意された研修計画書に基づくものとする。
2. 前項の研修は、ともに対面形式で実施されるものとし、実施の日時および場所は事前に両者の合意により決定するものとする。

第4条（業務委託料）

1. 本研修にかかる業務委託料は、事前に当社が作成し、受講企業等に交付する見積書に記載する金額とする。
2. 講師の派遣に係る当社本店から実施会場までの旅費（交通費・宿泊費）を当社が講師に支払った場合、前項の業務委託費とは別にその支払額の実費を受講企業等に請求する。
3. 当社が本研修に使用する資料の印刷・製本等を印刷会社等外部に依頼して行った場合、第１項の業務委託費とは別にその実費を受講企業等に請求する場合がある。
4. 本研修の内容が、第１項の見積作成時の内容と異なる場合、受講企業等と協議し、業務委託料を増額する場合がある。
5. 当社は、本研修実施後、遅滞なく受講企業等に対し請求書を発行するものとし、これを受領した受講企業等は、前項の請求書発行日の翌月末日までに請求書に記載された金額を当該請求書に記載された指定口座に振り込んで支払うものとする。なお、振込手数料は、受講企業等が負担する。

第5条 （キャンセル・変更）

1. 受講企業等が、業務委託契約成立後、本研修実施前に当該業務委託契約を解約した場合、受講企業等は、次の定めに従い当社に対しキャンセル料を支払わなければならない。
   (1) 開催日の15日前まで 無料
   (2) 開催日の14日前から6日前まで 業務委託料の50%
   (3) 開催日の5日前から当日まで 業務委託料の100%
2. 前項のキャンセル料は、地震・台風等の自然災害、交通ストその他やむを得ない理由で開催することができない場合には免除する。また、日程変更については、実施６日前までになされた場合、前項⑵のキャンセル料は発生しないものとする。

第6条（機密保持）

1. 当社は、本研修中に取得した受講企業等の情報を適切に管理するものとし、目的外での利用や第三者への提供は行わないものとする。
2. 当社及び受講企業等は、本研修に関連して知り得た相手方の機密情報を第三者に漏洩してはならない。この義務は、契約終了後も保持するものとする。

第7条 （著作権）
研修資料その他本研修の内容にかかる著作権等知的財産権は全て当社に帰属するものとする。

第8条（禁止行為）

1. 受講企業等は、当社が認める場合を除き、本研修の講義内容、教材、資料等を副次的に利用（改変、複製、譲渡、貸与、使用許諾等）してはならない。
2. 受講企業等は、当社が認める場合を除き、本研修の録画、録音、撮影、複製、公衆送信その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、受講企業等がオンラインで他の会場に本研修の内容を中継することを希望する場合、受講企業等と当社は、その可否について協議するものとする。
3. 受講企業等は、本契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならない。
4. 受講企業等は、研修の妨害、講師への迷惑行為を行ってはならない。
5. 受講企業等が前4項の規定に違反したことが判明した場合、当社は、本研修を中止することができる。

第9条 （免責事項）

1. 当社は、依頼内容によって、受講を希望する企業等からの研修業務委託の依頼を受けられない場合がある。
2. 次に掲げる場合、当社と企業等との間で実施日の変更等について協議するものとするが、最終的に実施日の変更が調わないとき、当社は責任を負わないものとする。
   (1) 交通手段の遅延等の事情により、予定している企業別研修を定刻通りに開催できない場合
   (2) 地震・台風等の自然災害、交通機関の途絶、講師の急病その他やむを得ない理由により講師を予定どおり派遣できない場合
   (3) その他実施日の変更が必要となる場合

第10条 （損害賠償）
受講企業等が、本研修に関し、本規約違反または不法行為により当社に損害を与えた場合、受講企業等は、当社に対し一切の損害を賠償する義務を負うものとする。

第11条 （個人情報の利用）

1. 当社は、研修に関連して取得した個人情報は、研修運営の目的に限り利用し、法令に従って管理するものとし、その他個人情報の取扱いに関して、法令及び当社の定める「個人情報の保護に関する基本方針」に従うものとする。
2. 当社は、講義内容及び講義進行の参考として受講者の氏名、所属に関する個人情報を本研修の担当講師に提供する場合があることを、受講企業等は予め承諾する。

第12条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とする。

第13条 （合意管轄）
本規約に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条（協議事項）
本規約に記載のない事項及び疑義が生じた事項については、当社と受講企業等が協議の上、円満に解決するものとする。

第15条 （規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合、受講企業等への事前の通知なく本規約を変更することができるものとし、当該変更については当社のWebサイトに掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が当社と受講企業等の間の業務委託契約に適用されるものとする。

（附 則）
この規約は、令和7年9月2日から施行する。